店舗や事務所などを借りている個人が、その事務所などを明渡して立退料を受け取った場合には所得税がかかります。
立退料は、その中身から次の三つの性格に区分され、それぞれその所得区分は次のとおりとなります。
1 資産の消滅の対価補償としての性格のもの
家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額
→ 譲渡所得の収入金額となります。（分離ではなく、総合譲渡）
2 移転費用の補償金としての性格のもの
立ち退きに当たって必要となる移転費用の補償としての金額
→ 一時所得の収入金額となります。
3 収益補償的な性格のもの
立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業又は廃業による営業上の収益の補償のための金額
→ 事業所得の収入金額となります。
